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H18/5/1施行　会社法の

『決算公告』義務をご存知でしたか？

小さくたって株式会社。

全ての株式会社のための、あんしん低コストの決算公告サイト

決算書を公開したら、信用された。

「あの会社は、信用できる！」と言われる決算公告

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私たちのポリシー

私たちは“ホームページ制作”だけを目的としている企業ではありません。
あくまでお客様のビジネスを成功に導くことを目的とし、その手段の一つとして、お客様の状況・予算に合わせたベストな提案・制作をさせていただいています。その為、お客様がご要望される事でも、費用対効果が見込めない事に関しては再度ご検討いただきますし、作業分野によって弊社よりも優れた企業がある場合は積極的に提携し、最終的にお客様にベストな環境を提供させていただいています。

えっ？　新会社法の決算公告の義務って何？

全ての株式会社は、毎年決算の公開を法律で義務付けられています。

株式会社は企業規模に関わらず、決算書類の公開掲載が義務づけられています。（商法第283条第4～5項）

行わない場合、100万円以下の過料処分に処せられる事になっています。(商法第498条第1項）
これまで中小企業は、義務を果たしていない会社が多く見受けられましたが、今回の新会社法は、最低資本金規制(1000万円)が撤廃された分、罰則規定が、厳しく適用される事となっています。

公開方法として、今回の改正で従来の新聞・官報の公告に加え、ホームページによるインターネット公開が認められました。（5年間継続公告義務）

今まで通り決算公告しないよ。

No!!決算公告は法律により義務付けられているコンプライアンスの問題です。

前述の通り、企業規模に関わらず､１００万円以下の過料処分に該当するだけでなく、社会的な信用とも関係してきます。最低資本金規制が撤廃され、1円でも起業でき、「株式会社」と言うだけでは健全な企業とは言えなくなっています。
あなたの新規取引先が１円企業会社かも…何を見て信用しますか？
あなたの会社が同様に見られていたら、何でアピールしますか？
また、相次ぐ会計不祥事から取引先に対する信用力と信頼性は、大企業よりむしろ中小企業は、一層強く求められています。自らの積極的な開示で、逆に社会的信頼を強くし商機を大きくしていくものです。

インターネット公開は、今までと比べて違うの？

当然違います。ダンゼン、負担額軽減･業務効率のアップが計れるのは間違いなし！

従来は、官報や日刊新聞のみ
（１）高額 ‥ 下表参照　　費用負担がずっしり重く、尻込みしがち。
（２）面倒 ‥ 記載ルールに基づき、決算の要旨など自社で編集･校正･確認し掲載へ。人的・時間的手間が膨大！